国葬の費用はいくらする?総額1〜2億円を税金で負担することに

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2022年7月の参議院選挙遊説中に、銃撃事件で安倍晋三元総理が亡くなり、
安倍晋三元総理の国葬を2022年の秋に執り行われることが決定しました。

この「国葬」という言葉、初めて聞かれた方も多いのではないでしょうか?

国葬の費用は税金や国費から賄われますが、いくら位かかるものなのでしょうか?
国を代表する人物の葬儀なので、相当高そうですね。

この記事では国葬の費用や国葬にまつわる情報について紹介していきます。
国葬は1回実施あたり 1〜2億円がかかると言われてます。

このあと詳細に説明していきます。

国葬とは何か?わかりやすく解説

国葬とは、政府主催の国のお金を使った葬儀です。

国葬(こくそう)とは、

国家に功労のあった人(君主、皇族、王族、政治家、軍人、学者、芸術家、宗教家、環境保護活動家など)の死に際し、国家の儀式として、国費をもって行われる葬儀

になります。

日本の国葬は、第二次世界大戦の前後で大きく異なり、

戦前:「国葬令」により天皇の勅令(天皇が直接発する命令)で実施
戦後:「国民葬」として、国費によって「国民全員」の名の下で実施

という違いがありました。今回の安倍晋三元総理の国葬は、国民全員の名の下で実施される形式ですね。

またこの「国民葬」を執り行うための国費は、税金や政党のお金(それも税金ですが)になります。

これがいくら位かかるものなのでしょうか?このあと詳しく説明していきます

国葬の費用は総額1〜2億円!

国葬の費用は1回実施あたりで総額1〜2億円程度かかります。

こちらは、近年実施された元総理の国民葬・合同葬の費用になります。

引用:東京新聞

この「国費」がいわゆる、「税金」から賄われる費用になります。

この「国費」に加えて、内閣や所属政党(主に自民党)からの費用を合わせると1〜2億円になるということです。

安倍晋三元総理が「国葬」をするとなった場合、全額国費からの負担になります。

すなわち、

全て私たちの税金から捻出される!

ということです。

つまり、

安倍晋三元総理の「国葬」は2億円の税金を負担にして実施される

ということなります。

これについて、ネット上では賛否両論の声が飛び交っています。特に否定的な声も多く飛び交っています。

これらの意見については、賛否両論あると思いますが、
国費として税金から捻出するのであれば、政府はしっかりと説明責任を果たす義務がありますね。

過去に国葬された日本人一覧

これまで国葬が行われたのは、1878年の大久保利通からはじまり、歴代天皇や皇族関係者・軍人など計29人です。安倍晋三元総理は戦後から6人目、元総理では吉田茂元総理に続き2人目になります。

国葬された日本人一覧
年月日 被葬者 地位・備考
1878年(明治11年)5月17日 大久保利通 内務卿(事実上の国葬、準国葬)
1883年(明治16年)7月25日 岩倉具視 右大臣
1887年(明治20年)12月18日 島津久光 公爵左大臣
1891年(明治24年)2月25日 三条実美 公爵太政大臣
1895年(明治28年)1月29日 熾仁親王 陸軍大将参謀総長
1895年(明治28年)12月18日 能久親王 陸軍大将近衛師団長
1896年(明治29年)12月30日 毛利元徳 公爵参議旧山口藩主
1897年(明治30年)2月7日 英照皇太后 皇太后大喪儀(事実上の国葬)
1898年(明治31年)1月9日 島津忠義 公爵参議旧鹿児島藩主
1903年(明治36年)2月26日 彰仁親王 元帥陸軍大将参謀総長
1909年(明治42年)11月4日 伊藤博文 公爵内閣総理大臣元老
1912年(大正元年)9月13日 明治天皇 天皇大喪
1913年(大正2年)7月17日 威仁親王 元帥海軍大将軍事参議官
1914年(大正3年)5月24日 昭憲皇太后 皇太后大喪
1916年(大正5年)12月17日 大山巌 公爵元帥陸軍大将内大臣
1919年(大正8年)3月3日 李熈 李太王(元韓国皇帝高宗)
1922年(大正11年)2月9日 山縣有朋 公爵元帥陸軍大将内閣総理大臣元老
1923年(大正12年)2月14日 貞愛親王 元帥陸軍大将内大臣
1924年(大正13年)7月12日 松方正義 公爵内閣総理大臣元老
1926年(大正15年)6月10日 李坧 李王(元韓国皇帝純宗)
1927年(昭和2年)2月7日 大正天皇 天皇大喪
1934年(昭和9年)6月5日 東郷平八郎 侯爵元帥海軍大将連合艦隊司令長官
1940年(昭和15年)12月5日 西園寺公望 公爵内閣総理大臣元老
1943年(昭和18年)6月5日 山本五十六 元帥海軍大将連合艦隊司令長官
1945年(昭和20年)6月18日 載仁親王 元帥陸軍大将参謀総長
1951年(昭和26年)6月22日 貞明皇后 皇太后大喪儀(事実上の国葬、準国葬)
1967年(昭和42年)10月31日 吉田茂 内閣総理大臣
1989年(平成元年)2月24日 昭和天皇 天皇大喪の礼
2022年(令和4年)9月(予定) 安倍晋三 内閣総理

戦後総理大臣経験者の国葬は55年ぶりで、安倍元首相は2例目とされています。

安倍晋三元総理の国葬の日は休日になる?

今回の安倍晋三元総理の国葬の日は、休日にならない可能性が高いと考えられています。

理由は、

・1989年2月24日に実施された昭和天皇の国葬「天皇大喪の礼」の日は休日になった
・しかし、近年の内閣総理大臣の「国民葬」「合同葬」の際には、休日になった事例はない

だからです。

今後も国葬で休日となるケースは、「天皇」の葬儀の時のみというのが妥当と考えられます。

つまり、

今回の安倍晋三元総理の「国葬」の日が休日になることは極めて低いと考えられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は、国葬がいくら程度かかるのか?について紹介しました。

国民や野党からも反対の声や説明責任を果たして欲しいという声がでているため、
2022年の安倍晋三元総理の国葬に向けては最新動向を要チェックですね。

今回、安倍晋三元総理を襲撃した山上容疑者の母親が入信していたという「統一教会」の献金がいくらなのか?について、こちらにまとめています。合わせてご覧ください。

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